びっくり

学校にエアコン、住民投票で却下される!教室は蒸し風呂状態へ・・・【埼玉県所沢市】

15日、埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票が行われました。

その結果賛成票が5万6,921票、反対票が3万47票となり、賛成が上回りました。

しかし投票率は31.54%と低く、賛成票が投票資格者総数の3分の1に満たなかったため、エアコン設置が実現する目安には至りませんでした。

市長の藤本正人氏は、「投票率が高くなかったのは残念ですが、今後結果を分析していきます」とコメント。

この投票結果に法的拘束力はありませんが、藤本市長は住民投票前に

「賛否のいずれかが投票資格者総数の3分の1以上になった場合はその結果に従う」と表明していました。

保護者たちは、「市長はどのような結果であれ真剣に受け止めるべき」と話しており、市長の判断が注目されています。

市は2006年に、近くにある入間基地の航空自衛隊機の騒音対策として、防衛省の補助を受けて全校に冷房を設置する方針を決定しました。

しかし市長の藤本氏が初当選した11年後の2012年になって、

「快適さよりも生活の見直しを優先すべきだ」と主張し、東日本大震災を機に自然と調和した生き方への転換を訴え、冷房設置方針を撤回。

所沢市立小中学校のうち、29校は騒音を防ぐために密閉性の高い窓などが設置されています。

しかし、基地から約2km離れた狭山ケ丘中の生徒たちを中心に、

「夏は扇風機では蒸し暑くて仕方がない。窓を開けると10分おきに騒音がして、先生の声が聞き取りにくい」

といった声が多く寄せられていました。保護者たちは

「エアコン設置は、快適さだけでなく騒音対策も含んでいる。学習の権利が侵害されている」

と主張して署名活動を行い、住民投票の実現につなげました。

投票資格者総数は27万8,248人。

埼玉大学の斎藤友之教授(行政学)は

「住民投票は市町村合併や原発建設など大きな問題が多い中、地元に密着した問題は珍しいが教育は地域社会全体に関わる重要な争点です」と指摘しています。

引用元:日本経済新聞

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