「有料観覧席のチケットをお持ちでない方は来場をご遠慮ください」
滋賀県大津市が、2023年8月8日に開催される「びわ湖大花火大会」において、主催者が京阪神地域の主要駅のデジタルサイネージなどを利用して、滋賀県外からの観光客に有料観覧以外の来場自粛を呼びかける異例の措置を行なっています。
この措置は混雑を回避するための対策ですが、有料エリアを4mの目隠しで覆うことが決まったため、地元の自治会が大反発。
地元の人々は、「誰のための花火大会なのか」と中止を求める状況となっています。
びわ湖大花火大会は県や大津市、観光振興団体などが主催し、2023年で37回目を迎えるイベントです。
約1万発の花火が湖面に映し出される様子は、夏の風物詩となっています。
コロナ禍の影響でしばらく中止になっていたため、今回の開催は4年ぶりということで期待の声も大きい模様。
コロナ禍以前は、毎年約35万人の観光客が大津港周辺に詰めかけていました。
今回のびわ湖大花火大会は4年ぶりの開催となるため、通常よりも混雑が予想されています。
そのため、主催者は7月31日から大阪や京都の駅などの電子看板を利用して、来場自粛の呼びかけを始めました。
さらに、会場では有料観覧席を前回よりも1万席増やして5万席用意し、無料の観覧エリアを縮小するとのこと。
そして有料エリアをフェンスで囲むことで、人々が滞留しないようにする予定です。
しかし、地元の自治会長たちはこの計画に対して
「高い壁で花火が見えなくなる」「住民の楽しみが奪われ、安全な住環境が脅かされるだけだ」
と反対の声を上げています。
彼らは以前から主催者に対して交通渋滞やごみ問題の解消を求めていましたが、その要望が聞き入れられていないと感じており、
「今回の開催には反対します」という決議文を提出しました。
一方で主催者側は、
「混雑を回避するための苦肉の策です。最善の方法ではありませんが、理解していただきたい」と説明。
花火大会の安全対策は、各地で注目されています。
関西大学の川口寿裕教授(群集安全学)は、
「最近の花火大会では来場者数を把握しやすくするため、全席を有料観覧席にする傾向があります。今回の措置も安全対策として妥当だと言えますが、無料の観覧エリアに人が押し寄せる可能性があるため、子供連れなどは注意が必要です。地元住民の理解を得るために、住民席の設置や規模の縮小、分散開催などの別の対策も検討すべき」と指摘しています。
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