日本では厳しい猛暑が続き、世界でも異常気象が報告される中、気候変動を防ぐために「脱成長」というアプローチが注目されています。
東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏は、2020年の著書『人新世の「資本論」』でこの考え方を最初に提案。
彼は『ABEMA Prime』のインタビューで、脱成長を実現するための3つの要素について語りました。
脱成長とは、経済成長やGDPの追求をやめ、環境や幸福、平等を重視した持続可能な社会に移行する考え方です。
このアプローチには
「不幸や不況になるのではないか？」「全ての産業が衰退するのではないか？」
といった懸念が生じますが、それは誤解とのこと。
斎藤氏は、生活に必要なサービスを充実させ、無償で提供する一方で、必要な産業の成長を否定しないと述べました。
斎藤氏は「行きすぎた富」に疑問を投げかけています。
彼は、「頑張ってお金持ちになった人たちが社会のロールモデルになるのは当然ですが、それと同じ社会に子どもの給食費が払えない人がいるのはおかしいと思います。もう少し平等な社会になってもいいのではないかという声もっとあってもいい」と述べました。
彼はまた、富の再分配の必要性を指摘し、フランスの経済学者トマ・ピケティの提案を紹介しました。
ピケティは、お金持ちの子供が相続でまたお金持ちになる社会は不公平であり、相続税をより高くするべきだと主張しています。
富の再分配は平等主義的な視点から行われるべきです。
たとえば、生まれた瞬間に1000万円が口座に振り込まれ、自由に使える社会を想像してみてください。親がそれを使ってしまうという問題も予想されますが、アイディアはあります。
脱成長に向けて、斎藤氏は
「コモン」「所得に上限」「週休3日制」という言葉を使用しています。
コモンとは、水、食料、電力、住居、医療、教育などの
「生きるために必要なもの」を商品化せず、市民が民主的に管理するべき公共財のことです。
これにより、経済格差の是正、労働時間の短縮、環境負荷の軽減が実現するとされています。
斎藤氏は、「日本人は働きすぎています。私は脱成長コミュニズムというアイディアも提唱しています。もし経済のパイが大きくならないのであれば、もっと多くのものを共有すべきです。教育や公共交通機関、電気、水道など、みんなが必要とするものはできるだけ無償にしていくべきです。民営化ではなく、これらを保持していくためには、炭素税や富裕税を活用するべきです」と説明。
また、「所得に上限」という概念も、再分配のための財源として活用されます。
斎藤氏は「日本では所得税の上限が40％であるが、住民税などを加えると50％程度になる。しかし、2億円や3億円を稼いでも、1億円を上限とし、それ以上の所得は国に還元するべきです。これはほとんどの人には関係ない問題ですが、もっと多くの人が声を上げるべきだと思います」と述べました。
引用元：アベマタイムズ
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