松野博一官房長官は、7日の記者会見で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、ジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者を日本政府が積極的に救済するよう求めた声明について、
「法的な拘束力を持っていない」との認識を示しました。
今後の対応については、
「全ての子どもや若者が安心して生活できる社会を実現するために、具体的な施策を進めていく」
と述べました。
【衝撃】「人類史上最悪の事件」 ジャニーズ性加害問題 松野官房長官考え示す
国連人権理事会の指摘を受けて、政府の対応を問われた松野氏は「作業部会の見解は国連としての見解ではなく、法的拘束力を有するものではない」と慎重な考えを示した。#ジャニーズpic.twitter.com/ONAAmAugWv https://t.co/YvGhZ0DK62
— 爆サイ.com【公式】ツイッター (@bakusai_com) August 8, 2023
松野官房長官の発言に対しては、多くの批判や驚きの声が上がっています。
「法的な拘束力があるかどうかを強調するなんて、かなりのズレがある」
「世界基準に反する態度で性加害問題を無視するなんて怖い」
「ジャニーズを守るために常任理事国入りの可能性を完全に捨てるなんて、歪んだ考え方だ」
といった声が寄せられています。
また、「国連と対立することで、日本は終わりだ」といった意見もあります。
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