ワシントン・ポストによると、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の極秘情報を扱うコンピューターシステムに不正侵入していたとのこと。
この侵入は2020年秋に米国家安全保障局（NSA）によって察知され、日本政府に報告されました。
しかし、日本のサイバーセキュリティはまだ十分ではなく、日米の情報共有に支障をきたす可能性が残っています。
このネットワーク侵入は、日本の歴史上最も深刻なハッキングとされています。
元米軍高官は「非常に衝撃的で深刻な状況だった」と語っています。
報道によると、2020年秋に当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）兼米サイバー軍司令官のナカソネNSA局長が東京を訪れ、直接防衛省の首脳にこの侵入について報告。
防衛省首脳は懸念を抱き、首相にも警告するように要請しました。
ただし、その後も日本のサイバーセキュリティ対策は不十分でした。
トランプ政権からバイデン政権への移行後、米国のオースティン国防長官が日本に対し、サイバーセキュリティ対策を強化しなければ情報共有に支障が生じると伝えました。
それにもかかわらず、2021年秋までには米政府が
「中国による侵入の深刻さと日本政府の対応の遅さを裏付ける新たな情報」を把握し、日本に提供しました。
2021年11月、ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）が東京を訪れ、自衛隊や外交当局のトップと会談。
ニューバーガー氏は具体的な中国の侵入方法については明言しませんでしたが、報道によれば
「日本政府は米国が同盟国である日本をスパイしていることを把握していた」とも伝えられています。
※日本人の9割が知らない！毎日の1分習慣でスマホ代が無料になる驚きの方法
