東京電力は24日、福島第一原発の処理水を海洋に放出し始めました。
これを受けて、中国の税関当局は日本産の水産物を全面的に禁輸すると発表。
同日、中国外務省も「断固たる反対と強烈な批判」を示す談話を発表しました。
この談話では、日本政府が海洋放出の合法性、浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水に関するデータの正確性などを証明しておらず、利害関係者との十分な協議もしていないと指摘し、
「国際的な公共利益を無視した極めて自己中心的で無責任な行為」と批判。
さらに、
「中国政府は食品の安全と中国人民の健康を守るために必要なあらゆる措置を講じる」
と述べ、日本産食品などへの新たな規制強化を示唆しました。
輸出に関する課題は、国内販売にも深刻な影響を及ぼす場合があると言えます。
輸出相手国を失った結果、国内市場には魚介類が溢れ、価格が下落するなど、国内販売にも悪影響を及ぼす悪循環が現実に起きている、という指摘も。
政府は風評被害への対策として300億円の基金を用意したものの、その規模では
「どのようにしても不足している」との見方が広がっています。
原発事故後、販売先を見つけることができずに倒産してしまった中小企業を目の当たりにしてきました。
国は風評被害が発生する可能性もあることを理解していたはずですし、他国が海洋放出を政治的な交渉材料に利用することも予測できたはずです。
しかし、具体的な対策が見えてこないため、私たちの不信感はますます募っています。
「どのように対処するのか」という疑問が頭をよぎります。
このままでは再び経営が弱体化していく企業が出てきてしまいます。
水産業に与えられる損害は甚大です。
国はこれで良いのでしょうか。
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