28日、総務省の有識者会議がまとめた報告書案によれば、NHKのインターネット業務について、地上波番組のネット配信をテレビ放送と同様に実施することが必須であるべきだと結論づけました。
テレビを持たずにスマートフォンなどから視聴する人には、相応の費用負担を求めることが適切とされました。
一方、衛星放送や国際放送、ラジオの配信に関しては、まだ十分な議論がされていないとのことで、年内に結論を出す予定です。
報告書案ではネットの普及に伴い、NHKは放送だけでなくネット配信も担うべきであると明記されています。
現在の任意業務から本来業務に変更し、ネット上でも安定した情報を提供できる制度に変えることを求めています。
ただし、既に受信料を支払っている人は費用負担の対象外とされています。
報告書案の内容は、29日の会合で公表される予定です。
【速報】スマホでのNHK視聴「相応の費用負担を求める」 政府、結論 https://t.co/5dsHleSZVP
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