松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格の高騰による影響を受けて揮発油税などを減税する
「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示しました。
松野長官は、
「ガソリンの買い控えや、それに伴う流通の混乱、国・地方の財政への大きな影響などの問題から、凍結解除は適当ではない」
と述べました。
政府は原油高騰に対応するため、農業や漁業、運送業などの影響が大きい業界への支援策を検討し、近く経済対策に盛り込む方針を示しています。
北海道も遂にレギュラーガソリンが183円/Lに価格が上昇しました⛽️⤴️
北海道はまもなく雪が降る季節になるので、灯油の価格まで値上がりすると、暖房が使えなくなります🥲🔥
"ガソリンの買い控え"云々言うよりも、政府は緊急でガソリン税の減税を行って、ガソリン価格の安定化を実施してください⛽️🙏 https://t.co/Tti4vVoaZO pic.twitter.com/0mg68uMUu1
— 子熊のピースケ&ひよこのチャッピー🐻🐥不具合発生中 (@Abry3G2kqEQuUo9) August 29, 2023
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2020年以降、ガソリンの減税を行った国は５０ヶ国を越えます
「ガソリンの買い控えが、、、」
等、理由にもならない理由で業界団体の意向を優先させる与党に、
クルマユーザーがまとまって突き上げましょう！#クルマ減税会 pic.twitter.com/jXal4CnTcU— クルマ減税会 (@B1JMtw0tIO2TNJH) August 29, 2023
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