中国政府は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、日本産水産物の輸入を完全に停止するという措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知。
これに対し、日本の外務省は中国大使館の処理水放出に関する批判に反論する声明を公表しました。
中国政府はＷＴＯへの通知で、日本政府の要求する輸入停止の即時撤廃に応じる考えがないことを示しています。
中国は通知の中で、処理水放出が公衆の健康と食物の安全に統制不可能なリスクをもたらすと主張。
中国の主要紙は処理水を「核汚染水」と呼んでおり、日本に対して批判的な報道を連日行っています。
ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）では、他国との貿易に重大な影響を及ぼす措置をとった場合、加盟国は通知する義務があります。
日本は今後、ＳＰＳ委員会の会合などで反論していく予定です。
一方、中国大使館は、８月２８日に岡野外務次官との面会で主張した内容をホームページに掲載し、
「日本はいくつかの問題に回答すべきだ」と述べています。
これに対し、外務省は中国側への回答として声明を公表。
その中で、中国大使が主張している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモニタリングに他国が参加していないという主張に対し、
「米国やフランス、スイス、韓国の分析機関が参加しており、国際的かつ客観的なものである」と反論しています。
また、中国大使は東電の公表データにも疑義を唱えていますが、外務省は
「データの信頼性はＩＡＥＡのレビューを受けており、中国の専門家も参加しているため、中国の専門的な知見も踏まえている」と強調。
処理水放出の安全性については、外務省は
「国際的な基準に従い、海洋拡散や生物濃縮、長期の蓄積を考慮に入れて入念に評価した結果、無視できるレベルである」
と再度説明。
これはＩＡＥＡの報告書にも明記されていることです。
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