アップル株は7日の米株式市場で連日の大幅安となりました。
報道によると、中国政府が政府機関や国有企業の職員に対して、主力製品「iPhone」の使用禁止を広げるということが原因です。
この報道を受けて、アップルの時価総額は2日間で約1900億ドル（約28兆円）減少しました。
詳細は明らかになっていませんが、中国市場での苦戦が製造・販売の両面で懸念されています。
米アップル 時価総額28兆円減少 中国政府職員の使用禁止で株価下落👀‼️
アメリカのメディアは6日、中国政府が中央政府機関の職員などに対し、iPhoneなどの海外メーカーの携帯電話を業務での使用や職場への持ち込みを禁止したと報じた。… pic.twitter.com/EvFfcmzf9Z
— らんまる👀✨ (@Sg3Lu) September 9, 2023
株価の変動は残酷です。中国が公務員の仕事でのiPhone使用を禁止した途端、アップルの株価下落で、時価総額28兆円が吹っ飛んだとか笑えない。まあ徐々に回復するだろうけど。
中華製にせよ米国メーカーにせよ政府が情報入手しようとすれば情報は筒抜けなんでしょうね。 pic.twitter.com/hA4eqTwtFQ— Kavanov (@Kavavn1) September 9, 2023
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