最近、性加害問題が浮き彫りになり、多くの企業がジャニーズ事務所との契約を見直しています。
アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は、8日に所属タレントによるCMの中止や、今後の広告起用をしない方針を公表。
勝木社長は11日、朝日新聞の取材に応じ、
「私たちが人権侵害に寛容と受け取られることになるため、取引を継続することはできません」
と理由を説明しました。
――タレント23人を起用していました。どんな狙いで起用していたのですか。
「実力と人気を兼ね備えていた。私どもの商品の世界観を体現するのに適切だと考え起用を続けてきた」
――今回の問題にどう向き合ってきましたか。
「3月に英BBCの報道が出てから疑念を深めてきたが、その先の事実の追及は（私たちには）難しかった。8月末に性加害を認定した再発防止特別チームの報告書で、容認しがたい内容だとびっくり仰天した。広告の起用見直しについて検討に入り、7日のジャニーズ事務所の記者会見の内容を注視していた」
――7日の事務所の会見をどう受け止めましたか。
「被害者の救済について具体的な施策が提示されなかった。ガバナンス改革の点でも特別チームが求めた『解体的出直し』という状況にはなっていなかった」
サントリーHDの2023売上予想は3兆1,200億円。ジャニーズ事務所の売上は1,000〜1,200億円？ｻﾝﾄﾘｰ、ｷﾘﾝ、ｱｻﾋJAL東京海上全てに不買による打撃を与えるためには、1,300万人（自称）のジャニオタが1人いくら不買を行えば可能か？
再度「ジャニオタの購買力舐めんな」見たので
画像サントリーHD https://t.co/kM4ph3H3Zb pic.twitter.com/4Njl5epGWl— 脂身生ハム (@ABURAMI9641) September 11, 2023
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