2024年度の税制改正について、経団連は11日に提言をまとめ、発表しました。
岸田政権の「異次元の少子化対策」などの社会保障政策の財源に関して、経団連は消費税の引き上げを取り上げ、
「中長期的な視点からは、引き上げが有力な選択肢の一つである」と述べました。
景気への影響を考慮しつつ、政府に広く議論するよう求めています。
提言の中で、消費税は広く全世代の国民全体が負担し、財源としても安定的であるという特徴を持ち、
「社会保障財源としての重要性が高い」と強調しています。
ただし、具体的な時期や引き上げ幅については明示されておらず、
「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を考慮して検討する必要がある」
と述べています。
経団連が税制改正に関する提言で、消費税引き上げに触れるのは異例的なことです。
少子化対策で消費税アップってのは本末転倒だと思うが pic.twitter.com/Zh6J6bYfxR
— 鑑定人イシバシ (@FAL_Ishibashi) September 12, 2023
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