ジャニーズ事務所の性的加害問題に対応して、大手企業が同事務所のタレントの広告起用について再考する動きが広まっています。
そんな中で、大手メディアの朝日新聞社は
「ジャニーズ事務所所属のタレントとの新規契約は当面見合わせる」という方針を明らかにしました。
朝日新聞社広報部は9月16日の朝刊の紙面で、次のようなコメントを掲載。
「紙面やデジタル、主催事業などでのタレントとの契約に際しては、所属事務所の人権への姿勢も考慮します。ジャニーズ事務所所属のタレントについては、新規契約は当面見合わせます。事務所の今後の対応に注目します」
朝日新聞社のグループ会社である雑誌「AERA」では、ジャニーズのタレントを頻繁に表紙に起用。
2023年1月から同年5月までの「ジャニーズタレントの表紙掲載率」は50%と高かったのですが、
ジャニーズ社長の謝罪動画が公開された後はその姿勢が変わる可能性があります。
また、朝日新聞社はテレビ朝日と資本関係にあり、音楽番組
「ミュージックステーション」の放送にも関与。
このため、同新聞社の幹部がテレビ朝日の取締役に就任することが慣例化しており、取締役としての監督責任が問われる可能性もあります。
あるテレビ関係者は、
「朝日新聞社がテレビ朝日に対して何らかの対応を取るのかどうかが気になる」と述べています。
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