埼玉県川口市で、一部のクルド人と住民の問題が相次いでいることについて、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが16日わかりました。
黄川田氏は、問題が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まる可能性があると説明しました。
黄川田氏は、14日にギュンゲン氏と会談。
観光目的で入国した一部のクルド人が、難民申請をして滞在し続けるケースが発生していることを指摘。
トルコ国内のブローカーによる不法就労の取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令遵守の呼びかけなどを要求しました。
黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者の増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去の事例に触れ、
「そのような事態は日トルコ関係にとって望ましくない」と述べました。
ギュンゲン氏はこれに対し、「重く受け止め、本国に報告する」と回答。
また、不法滞在者の早期送還に協力する意思も示しました。
川口市ではクルド人と地域住民との間で摩擦が表面化しており、市議会は6月に国や県に対し、
「一部の外国人」の犯罪取り締まりを強化するよう求める意見書を可決。
しかしその後7月初めには、クルド人グループ同士の殺人未遂事件を巡る争いで、約100人が市立病院周辺に殺到し、救急受け入れがストップする事態となりました。
一方、トルコ政府はクルド人国家の独立を求める非合法武装組織である
「クルド労働者党」(PKK)の掃討作戦を続けており、一般のクルド系住民の権利が侵害されているとの指摘もあります。
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