LayerXが発表した調査結果によると、消費税のインボイス制度が10月1日に開始されると、新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費がかかる可能性があるということです。
政府はインボイス制度によって年間約2500億円の税収増を見込んでいますが、わずか1カ月で予想を上回るコストがかかるという計算です。
LayerXは、インボイス制度対応の手作業を体験できるツール
「インボイス制度対応 体験キット」を使用して、40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の平均時間を算出しました。
その結果、手作業でインボイス対応を行う場合、請求書の支払処理には1件当たり15分、経費精算にはさらに5分かかることがわかりました。
この作業時間をもとに経理の一人当たりの追加業務負担を計算したところ、月に約1～2営業日の増加が予測されました。
経理以外の従業員も、一人あたり月に約7分の負担増が見込まれ、全国で月に約1.4億時間の負担増が生じることになります。
このデータと国の賃金統計を組み合わせて、インボイス対応にかかる人件費を算出したところ、日本全国で毎月約3413億円の人件費がかかる可能性があるという結果が出ました。
LayerXは、「インボイス制度は経理だけでなく、従業員全体の業務にも大きな影響と負担をもたらす」と指摘しています。
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