びっくり

国民年金の支払い期間、65歳に延長!年金70歳支給時代へ・・・

「社会保障審議会の10月24日の諮問会議では、国民年金の保険料支払い期間が現在の40年間から『65歳までの45年間に延長すべきだ』という意見が出されました。この意見には多くの委員が賛成しました。過去の議論が法制化されることが多いため、『納付期間が45年に延長される』方向性が予想されます」

社会保険労務士で、年金制度の専門家である石田周平さんはこのように語ります。

現在、自営業者などが加入する国民年金(老齢基礎年金)制度では、支払い期間は20〜60歳までの40年間となっています。

すべて支払うと満額の年金を受け取ることができ、65歳からは年79万5000円の支給が行われます。

現在の保険料は月1万6520円。

「さらに、約年間20万円の保険料を5年間追加で支払わなければならなくなります。単身者の場合、約100万円、夫婦2人の場合は約200万円の負担増となります」と石田さんは述べています。

現在、社会保障審議会では2025年度の年金制度改正が検討されています。

法が成立した場合でも、引き上げは2025年度以降に始まると考えられています。

さらに、引き上げは段階的に行われる予定です。例えば、2026年に60歳になる人からは納付期間が61歳までに引き上げられ、次に2028年に60歳になる人からは納付期間が62歳までに引き上げられるといった具体的な計画です。

納付期間が完全に65歳に引き上げられるのは、早くても2030年以降になります。

その時点では、現在よりも若い50代前半の人々が対象となることが予想されます。

「納付期間の延長は家計にとって大きな負担になりますが、その分受給できる年金額も増えるというメリットがあります。ただし、納付期間の延長は将来的には現在の65歳が基本とされている年金の受給開始年齢の引き上げにつながる懸念もあります。これは国民年金に限らず、会社員などを対象とした厚生年金にも同じです」と石田さんは指摘。

以前は年金の受給開始年齢は60歳でしたが、法改正により段階的に65歳に引き上げられました。

経済部の記者は次のように述べています。

「それに伴い、60歳以上の人々が希望すれば再雇用されることを企業に義務付ける法律が制定されました。現在は65歳までが『義務』であり、70歳までが『努力義務』ですが、将来的には70歳までの雇用が義務付けられ、年金の受給開始年齢も70歳に引き上げられる可能性が十分にあります」

日本人の9割が知らない!毎日の1分習慣でスマホ代が無料になる驚きの方法